サラ金と自己破産
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まず、自己破産に陥る状況とはどのようなものでしょうか。
・多額の借金があって返済しきれなくなってしまった。
これはほとんどの方がご存知ですね。サラ金などからの借金の額が増えすぎて自力で返済することが出来なくなってしまったときに、選択する方法のひとつです。自己破産をすると、それまでの借金が帳消しになります。
実は、これは国が作った制度です。借金超過で苦しんでいる人がその状況から抜け出して立ち直れるチャンスを与えるためにできたものです。困っている人を救済するための制度ですから、いろいろな制限はありますが決してデメリットだけではありません。
自己破産の手続き
では、どうやって自己破産をするのでしょうか。
それは裁判所に申し立てを行うのです。そして、申し立てをした人が抱えている借金をこれ以上はどうにも出来ない、という支払い不能の状態になっていることを裁判所が判断した場合に認められます。
そうはいっても、ギャンブルや過度の買い物などの理由で借金の返済が不能になった場合は自己破産が認められないことがあります。そのような場合は民事再生や特定調停など、他の債務整理の方法を検討することになります。
自己破産の免責
自己破産が認められると、それまで抱えていた借金は帳消しになり、返済の義務はなくなります。その代わり、保有している財産は生活に必要なもの意外はすべて失うことになります。
例えば土地や住宅などの不動産、車、株などの有価証券、返戻金のある生命保険など、売却できる価値のあるような資産は残すことは出来ないのです。
自己破産のリスク
それから、破産の事実は個人信用情報機関に登録されるため、ローンやクレジットなども一定の期間（だいたい７年間くらい）は利用できなくなります。
また、官報という国が発行する日刊の機関紙に破産の事実と名前が掲載されます。ですが、一般の人が官報を見ることはほとんどありませんので、ここから誰かに知られる、ということはまずないと考えてよいでしょう。
ただ、破産した人の債権者にはその事実の連絡が行きますので、債権者には知られてしまいます。例えば債権者が勤務先であれば連絡されますが、そうでなければ破産したことを勤務先に知られるようなことはありません。
戸籍などに記録が残ることもないですし、選挙権も失いません。ですが、破産手続開始後は職業や資格取得について制限があります。それは士業（弁護士や司法書士、行政書士、税理士など）と呼ばれるものや、警備員、保険の外交員、宅地建物取引主任者などです。一般の会社員などの就職には支障をきたしません。
それに、破産後に得た収入や財産は自由に使うことが出来ますので、きちんと働くなどして更生できれば今後一生貧乏暮らし、ということもないのです。
こうしてみると、自己破産というのは決してダメ人間の烙印を押されて普通の暮らしが出来なくなってしまう、というものではないことがお分かりいただけたでしょう。真面目に仕事をして生きてきたけれど、どうしようもない状況になってしまって自己破産するしかない、という人に救いの手を差し伸べるための制度なのです。
これらの情報がお役に立てれば嬉しく思います。