教育資金の貸付をしてくれる金融機関
教育資金の貸付をしてくれるところは銀行などの各金融機関ですが、それぞれ特色があり、貸付の上限金額や利息、貸付の対象となる学校などの条件が違ってきます。代表的なところを以下でかんたんにご紹介します。
・国民生活金融公庫
政府系の金融機関です。国の教育ローンとして教育一般貸付（国民生活金融公庫の各支店や最寄の金融機関で取り扱うもの）と郵貯貸付（全国のゆうちょ銀行または、簡易郵便局を除く郵便局で扱うもの）の制度があります。利用できる金額は年収や子供の数などの条件によって変わります。
・日本学生支援機構
独立行政法人の機関で、貸与した奨学金を卒業後に返還してもらい、それが次の学生へと貸与されます。国内の学校へ通うための奨学金では、無利息の第一種奨学金と、利息付の第二種奨学金があります。海外留学のための奨学金もあり、国内の学校を卒業後に留学する場合と、国内の学校に在学中に留学する場合の、それぞれに対して貸与されます。留学のための奨学金はどちらも利息付です。
奨学金は、卒業後20年以内に月賦または月賦と半年賦併用のいずれかで返還します。返還を始めるのは卒業後でよいので、貸与を受けた学生本人が、社会人となり仕事をしながら返していく人も多いようです。
・民間の金融機関
都市銀行やＪＡバンク、信用金庫などです。国民生活金融公庫などに比べると多少利息が高いかもしれませんが、教育資金の貸付プランが豊富であったり貸付条件が緩やかであることが多いです。
金融機関の貸付制度を利用するにはいくつかの条件
各金融機関の貸付制度を利用するにはいくつかの条件があり、それを満たした場合に教育資金の貸付を受けることが出来ます。例えば、
・世帯年収の上限が定めた金額の範囲内であること。
・子供が通う学校が融資の対象と定めた種類の学校であること。
・お金の使い道が定めた範囲内のものであること。
などです。
金融機関によって義務教育（小学校・中学校）が融資の対象になっているものと、対象から除外されているものとがありますので、その点はよく確認して下さい。また、返済期間やその方法、利率などもそれぞれ違いますので、内容をよく比較検討して選んでください。
そのほかに、各自治体で独自の教育資金の貸付制度を用意しているところもあるようですので、問い合わせてみるといいでしょう。
教育資金の貸付を利用
最近は子供の数が減ってきていますが、子供ひとりにかける教育資金の金額は上がる傾向にありますので、全額を貯金などから調達するのは一般家庭ではなかなか難しいですね。
でも、我が子に満足な教育を与えたいと思うのが親心です。そういう時はこれらの教育資金の貸付を利用して、子供に気兼ねなく学生生活を送らせてあげてはいかがでしょうか。
以上、教育資金の貸し付け情報をご紹介しました。
これらの情報がお役に立てれば嬉しく思います。